有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(d) 事業整理損失引当金
工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。