有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、英国の欧州連合離脱問題が世界経済の減速懸念材料になる等、日本を取り巻く海外の政治・経済情勢は引き続き不確実性をはらんでおり、国内経済の先行きは見通しづらい状況が続いております。
このような状況等に起因する製品需要の減退、変動する原燃料価格や海外製品市況、為替レートの動向等に注意を払い、引き続き事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟な対応が肝要であると考えております。
このような状況の下、当社グループは、「2019～2021年度 中期経営計画」に掲げた目標を達成すべく、外部環境の変化に耐えられる事業ポートフォリオの構築と安全・安定運転の持続を実現し、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。
[2019～2021年度 中期経営計画の概要]
当社は、2019年5月17日に、2021年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。
1. 経営方針
1.1 基本方針
□ ハイブリッド経営による収益の安定・拡大
・ コモディティ事業 : 能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る
・ スペシャリティ事業: 成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、収益基盤の安定・拡充を図る
□ 安全基盤の強化・安全文化の醸成
・ プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する
□ 強固な財務基盤の維持
・ 大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する
□ 省エネ・CO2有効利用の推進
・ 省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する
1.2 数値目標
(億円) 《参考》前中計の達成状況

	2018年度 実績	2019年度 予想	2021年度 目標		2018年度 目標	差異
売上高	8,615	8,600	8,900		7,500	1,115
営業利益	1,057	950	1,100		850	207
営業利益率	12.3%	11.0%	10%以上		10%以上	達成
ROE	15.1%	―	10%以上		10%以上	達成

※売上高は下記前提での参考値、ナフサ価格(フォーミュラ製品)やコモディティ製品の市況変動で売上高は大きく増減

前提	ドル	110円/$	110円/$	110円/$		110円/$	0円/$
	ユーロ	130円/€	125円/€	125円/€		120円/€	10円/€
	ナフサ	49,475円/kl	46,000円/kl	46,000円/kl		40,000円/kl	9,475円/kl

2. 投資方針
2.1 方向性
コモディティ事業
□ 事業基盤の更なる強化
・ クロアリ基盤強化(海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ビ大阪工場は閉鎖)、MDIデボトル増強
・ 発電設備効率化、バイオマス混焼(省エネ推進)
□ 誘導品の更なる強化
・ 高度さらし粉、超高分子量PE
スペシャリティ事業
□ 成長分野の能力増強
・ CR、新規セラミックス材料、グリコカラム・溶離液、臭素・難燃剤
□ 需要動向見極め、半導体関連へ追加投資
・ 石英ガラス素材・加工品
インフラ関連
□ 物流インフラの強化・効率化
・ 総合物流倉庫新設、エチレン・VCM船更新
2.2 投融資計画
□ 19-21年度投資額=通常設備投資1,400億円+M&A等300億円+α:クロアリ成長投資
□ M&A枠は目安として300億円を設定、バイオ関連を中心に探索
【主な設備投資計画】

	・ CR(デボトル)	・ 半導体関連製品(増設)	・ 発電ボイラバイオマス混焼対応
	・ 新規セラミックス材料(新設)	・ MDI(デボトル)	・ 総合物流倉庫(新設)
	・ グリコカラム・溶離液(自動化)	・ 高度さらし粉(S&B)	・ エチレン・VCM船更新
	・ 臭素(S&B)	・ 超高分子量PE
	・ 臭素系難燃剤(増設)	・ 発電設備効率化

3. 研究開発の方針
□ 前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速
□ MI技術構築による材料設計の効率化 ※MI:マテリアルズ・インフォマティクスの略
□ SDGs を踏まえた研究開発の推進
4. 財務基盤強化の方向性
□ 大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持
□ 強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現
5. 株主還元の方針
□ 安定配当の継続が基本
□ 配当は期間業績・フリーCF・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定
□ 配当性向30%を目安とする
≪注意事項≫
本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。