平均臨時雇用人員 - セメント、特許権等譲渡益、機械及び装置他2件
2007年3月
2008年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 574億5400万
- 為替換算調整勘定
- 1億5500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2009年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 573億5300万
- 為替換算調整勘定
- -22億300万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2010年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 751億6600万
- 為替換算調整勘定
- -19億3800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2011年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 590億3900万
- 為替換算調整勘定
- -29億5800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2012年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 488億2300万
- 為替換算調整勘定
- -29億6600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
2013年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 330億2200万
- 為替換算調整勘定
- -10億2300万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2014年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 295億8700万
- 為替換算調整勘定
- 27億1000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2015年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 290億1200万
- 為替換算調整勘定
- 41億9600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2016年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 293億4300万
- 為替換算調整勘定
- 23億6200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2017年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -8億3600万
- 機械及び装置
- 278億8700万
- 為替換算調整勘定
- 15億2800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2018年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 269億4300万
- 為替換算調整勘定
- 20億9300万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2019年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 277億2900万
- 為替換算調整勘定
- 16億7200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2020年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 26
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 282億8400万
- 為替換算調整勘定
- 7億300万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2021年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 25
- 特許権等譲渡益
- -14億7800万
- 機械及び装置
- 326億200万
- 為替換算調整勘定
- 21億6500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2022年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 27
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 343億8100万
- 為替換算調整勘定
- 48億4900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2023年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 28
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 370億600万
- 為替換算調整勘定
- 56億3000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -