平均臨時雇用人員 - セメント
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/26 10:41
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (5)収益及び費用の計上基準2024/06/26 10:41
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。2024/06/26 10:41 - #4 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/26 10:41
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 化成品 337 (7) セメント 633 (21) 電子先端材料 1,090 (45)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/26 10:41
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,159 759 ヤマウホールディングス㈱ 400,000 400,000 セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 774 412 391 332 ㈱ノザワ 262,500 262,500 セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 251 180
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 67 59 神島化学工業㈱ 22,000 22,000 セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 35 38
みなし保有株式 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/26 10:41
1985年4月 当社入社 2017年6月 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 2019年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 2020年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 2021年4月 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 2022年4月 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 2023年6月 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員 2024年4月 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員(現任) - #7 研究開発活動
- 当セグメントに係わる研究開発費は209百万円(セグメント間の取引消去後)です。2024/06/26 10:41
<セメントセグメント>地球温暖化対策の一環として、CO2の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。またCO2排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO2排出量の少ない材料開発を開始しました。循環型社会の構築に向けて、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための技術開発を継続しています。特に今後増加が見込まれるバイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発に注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、各地域の特殊な土壌に対応するために既存製品の配合改良を行いました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は786百万円(セグメント間の取引消去後)です。 - #8 経営上の重要な契約等
- (7)合併後の吸収合併存続会社の資本金・事業内容等2024/06/26 10:41
商号 株式会社トクヤマ 資本金 10,000百万円 事業内容 無機・有機工業薬品、セメント・建材、電子材料、ライフサイエンス、環境事業各種製品の製造・販売 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 1.事業ポートフォリオの転換2024/06/26 10:41
成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、これに重点的に投資を行い、2025年度の連結売上高比率目標を50%以上とした上で2030年度には60%以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
「電子」分野では、当連結会計年度においてOCI Company, Ltd.(韓国)と半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的としてマレーシアに合弁会社を設立することを決定しました。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進していきます。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。2024/06/26 10:41
業績につきましては、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンの株式の一部譲渡に伴う連結除外等により売上高は減少しましたが、セメント、化学品の国内販売価格修正や製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。
- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、32,390百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2024/06/26 10:41
(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 化成品 3,748 各種設備増強・更新など 自己資金、借入金及び社債 セメント 3,078 各種設備増強・更新など 自己資金、借入金及び社債 電子先端材料 8,968 各種設備増強・更新など 自己資金、借入金及び社債 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2024/06/26 10:41
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製
造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。