平均臨時雇用人員 - セメント、特許権等譲渡益、機械及び装置他3件
2008年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 574億5400万
- 長期貸付けによる支出
- -
- 自己株式の処分
- 200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2009年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 573億5300万
- 長期貸付けによる支出
- -
- 自己株式の処分
- -800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 330億2200万
- 長期貸付けによる支出
- -4億1600万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2014年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 295億8700万
- 長期貸付けによる支出
- -1500万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2015年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 290億1200万
- 長期貸付けによる支出
- -2000万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2016年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 293億4300万
- 長期貸付けによる支出
- -4000万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -
2017年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -8億3600万
- 機械及び装置
- 278億8700万
- 長期貸付けによる支出
- -900万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -180億6500万
2018年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 269億4300万
- 長期貸付けによる支出
- -700万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 20億6400万
2019年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 277億2900万
- 長期貸付けによる支出
- -300万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -51億2300万
2020年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 26
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 282億8400万
- 長期貸付けによる支出
- -500万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -54億5100万
2021年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 25
- 特許権等譲渡益
- -14億7800万
- 機械及び装置
- 326億200万
- 長期貸付けによる支出
- -2900万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -47億5000万
2022年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 27
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 343億8100万
- 長期貸付けによる支出
- -2億100万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -44億8600万
2023年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 28
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- 370億600万
- 長期貸付けによる支出
- -3億1600万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -46億600万
2024年3月
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 特許権等譲渡益
- -
- 機械及び装置
- -
- 長期貸付けによる支出
- -1億2800万
- 自己株式の処分
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -22億5400万