持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分、その他の流動負債の増減額（△は減少）他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- -4億1100万
- 株式給付引当金
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -1600万
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- -1億3500万
- 株式給付引当金
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 自己株式の処分
- -100万
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- 29億1800万
- 株式給付引当金
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -100万
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- -21億7600万
- 株式給付引当金
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -100万
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- 63億300万
- 株式給付引当金
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -400万
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- 15億4400万
- 株式給付引当金
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- -12億9000万
- 株式給付引当金
- -
2015年3月
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- -1億3000万
- 株式給付引当金
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- -8億1500万
- 株式給付引当金
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- 16億7300万
- 株式給付引当金
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- -4億300万
- 株式給付引当金
- 4800万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- 7億5200万
- 株式給付引当金
- 8600万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- 11億9000万
- 株式給付引当金
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- -19億2800万
- 株式給付引当金
- 3300万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- 30億7400万
- 株式給付引当金
- 3700万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の流動負債の増減額（△は減少）
- 13億700万
- 株式給付引当金
- 5300万