法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 33億5800万
- 2009年3月31日
- -78億8200万
- 2010年3月31日
- 16億1400万
- 2011年3月31日 -82.96%
- 2億7500万
- 2012年3月31日 +946.55%
- 28億7800万
- 2013年3月31日 +166.33%
- 76億6500万
- 2014年3月31日
- -4億2300万
- 2015年3月31日 -704.96%
- -34億500万
- 2016年3月31日
- -13億8700万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -178億3800万
- 2018年3月31日
- 27億3600万
- 2019年3月31日
- -20億8500万
- 2020年3月31日
- 20億2600万
- 2021年3月31日 -35.74%
- 13億200万
- 2022年3月31日
- -48億3100万
- 2023年3月31日
- 23億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 39億5100万
- 2009年3月31日
- -84億7400万
- 2010年3月31日
- 13億1400万
- 2011年3月31日 -17.43%
- 10億8500万
- 2012年3月31日 +172.63%
- 29億5800万
- 2013年3月31日 +153.55%
- 75億
- 2014年3月31日
- -7億2500万
- 2015年3月31日 -360.97%
- -33億4200万
- 2016年3月31日
- -14億700万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -178億6200万
- 2018年3月31日
- 32億1300万
- 2019年3月31日
- -27億4900万
- 2020年3月31日
- 20億3300万
- 2021年3月31日 -3.69%
- 19億5800万
- 2022年3月31日
- -47億8700万
- 2023年3月31日
- 26億3100万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資2023/06/26 10:24
産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変
更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、成長事業への設備投資です。2023/06/26 10:24
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断