4043 トクヤマ

4043
2026/06/26
時価
3630億円
PER
16.32倍
2010年以降
赤字-35.54倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.21-2.18倍
(2010-2026年)
配当
2.38%
ROE
8.52%
ROA
3.98%
資料
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トクヤマ(4043)の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
33億5800万
2009年3月31日
-78億8200万
2010年3月31日
16億1400万
2011年3月31日 -82.96%
2億7500万
2012年3月31日 +946.55%
28億7800万
2013年3月31日 +166.33%
76億6500万
2014年3月31日
-4億2300万
2015年3月31日 -704.96%
-34億500万
2016年3月31日
-13億8700万
2017年3月31日 -999.99%
-178億3800万
2018年3月31日
27億3600万
2019年3月31日
-20億8500万
2020年3月31日
20億2600万
2021年3月31日 -35.74%
13億200万
2022年3月31日
-48億3100万
2023年3月31日
23億5800万
2024年3月31日 +57.04%
37億300万
2025年3月31日 -0.11%
36億9900万
2026年3月31日 +125.87%
83億5500万

個別

2008年3月31日
39億5100万
2009年3月31日
-84億7400万
2010年3月31日
13億1400万
2011年3月31日 -17.43%
10億8500万
2012年3月31日 +172.63%
29億5800万
2013年3月31日 +153.55%
75億
2014年3月31日
-7億2500万
2015年3月31日 -360.97%
-33億4200万
2016年3月31日
-14億700万
2017年3月31日 -999.99%
-178億6200万
2018年3月31日
32億1300万
2019年3月31日
-27億4900万
2020年3月31日
20億3300万
2021年3月31日 -3.69%
19億5800万
2022年3月31日
-47億8700万
2023年3月31日
26億3100万
2024年3月31日 +27.25%
33億4800万
2025年3月31日 +33.81%
44億8000万
2026年3月31日 +73.82%
77億8700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,146百万円増加し、36,462百万円(前期比16.4%増)となりました。
繰延税金資産の見積もりの変動等により法人税等調整額8,355百万円を計上した結果、応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より742百万円減少し、22,536百万円(前期比3.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1,182百万円減少し、22,205百万円(前期比5.1%減)となりました。
2026/06/19 13:50
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測およびホルムズ海峡情勢による主要原燃料の供給制約等です。
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式・出資金の評価(㈱トクヤマライフサイエンス)
2026/06/19 13:50
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測およびホルムズ海峡情勢による主要原燃料の供給制約等です。
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
2026/06/19 13:50

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