- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社における2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/26 10:41- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見
直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の
金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業
2024/06/26 10:41- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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