有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	44,505	百万円		39,681	百万円
修繕引当金	1,893			1,947
減価償却超過額	1,792			1,469
投資有価証券	1,347			1,381
賞与引当金	858			996
棚卸資産	705			874
退職給付に係る負債	765			608
その他	3,223			4,062
繰延税金資産小計	55,091			51,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△25,514			△24,900
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,139			△2,959
評価性引当額小計	△28,654			△27,859
繰延税金資産合計	26,436			23,162
繰延税金負債
前払年金費用	△2,865			△2,811
その他有価証券評価差額金	△1,465			△2,219
関係会社の留保利益	△1,311			△1,888
圧縮記帳積立金	△974			△941
その他	△631			△717
繰延税金負債合計	△7,248			△8,579
繰延税金資産の純額	19,188			14,583

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	280	593	10,001	32,000	59	1,570	44,505
評価性引当額	△181	△200	△706	△23,275	△59	△1,090	△25,514
繰延税金資産	99	392	9,295	8,724	-	480	※2 18,991

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金44,505百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,991百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※3	77	6,726	31,906	0	161	808	39,681
評価性引当額	△64	△638	△23,678	-	△103	△414	△24,900
繰延税金資産	12	6,088	8,227	0	58	394	※4 14,781

※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※4 税務上の繰越欠損金39,681百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,781百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4			△7.0
受取配当金の消去	7.2			5.9
税額控除	△1.4			△3.8
評価性引当額の増減	8.4			3.5
子会社税率差異	0.6			1.9
投資損失引当金の消去	△2.4			△1.7
関係会社の留保利益	1.4			1.6
関係会社株式評価損	-			1.2
持分法投資損益	△3.3			△1.1
その他	3.6			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社における2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。