訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	8,618百万円		6,109百万円
繰越欠損金	9,122		3,984
修繕引当金	1,313		1,224
賞与引当金	735		636
その他	947		844
繰延税金資産小計	20,738		12,800
評価性引当額	△18,389		△8,309
繰延税金資産合計	2,348		4,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,554		△2,748
圧縮記帳積立金	△1,581		△1,422
関係会社の留保利益	△776		△839
その他	△867		△446
繰延税金負債合計	△7,780		△5,457
繰延税金資産(負債)の純額	△5,431		△966

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,068百万円		4,772百万円
固定資産-繰延税金資産	839		669
流動負債-繰延税金負債	△1		-
固定負債-繰延税金負債	△7,338		△6,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税金等調整前当期
(調整)			純損失を計上してい
評価性引当額による影響	△34.9		るため、記載を省略
投資損失引当金の消去による影響	△7.2		しております。
永久に損金又は益金に算入されない項目による影響	△6.1
持分法投資損益による影響	△1.4
税額控除による影響	△1.4
のれん償却による影響	1.1
関係会社事業損失引当金の消去による影響	1.1
関係会社の留保利益による影響	1.2
復興特別法人税分の税率差異による影響	2.1
未実現利益の消去による影響	3.1
海外子会社の税率差異等による影響	5.1
貸倒引当金の消去による影響	7.1
受取配当金の消去による影響	8.1
その他	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が240百万円、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が282百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。