訂正有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	28,961百万円		60,832百万円
有形固定資産	3,901		3,308
修繕引当金	1,345		1,656
賞与引当金	655		792
たな卸資産	173		578
退職給付引当金	463		500
その他	10,604		2,176
繰延税金資産小計	46,105		69,846
評価性引当額	△19,930		△46,541
繰延税金資産合計	26,175		23,305
繰延税金負債
前払年金費用	△2,602		△2,751
圧縮記帳積立金	△1,163		△1,154
その他有価証券評価差額	△147		△604
関係会社の留保利益	△530		△576
その他	△547		△216
繰延税金負債合計	△4,992		△5,302
繰延税金資産の純額	21,183		18,002

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,627百万円		6,620百万円
固定資産-繰延税金資産	19,824		11,680
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△268		△298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△55.9		△13.2
連結除外による影響	0.9		12.0
次期連結納税制度適用に伴う影響	-		△6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.8
受取配当金の消去	2.1		1.5
貸倒引当金の消去	△14.4		△1.3
その他	0.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.6		22.8