有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	51,827	百万円		47,315	百万円
修繕引当金	2,051			2,422
減価償却超過額	2,388			2,134
投資有価証券	1,392			1,381
賞与引当金	989			949
退職給付に係る負債	832			719
たな卸資産	692			629
繰越税額控除限度超過額	1,125			-
その他	2,872			2,888
繰延税金資産小計	64,173			58,442
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△35,222			△32,026
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,514			△3,452
評価性引当額小計(注1)	△39,736			△35,479
繰延税金資産合計	24,436			22,963
繰延税金負債
前払年金費用	△2,729			△3,059
その他有価証券評価差額金	△263			△1,298
圧縮記帳積立金	△1,167			△973
関係会社の留保利益	△747			△878
その他	△569			△592
繰延税金負債合計	△5,477			△6,803
繰延税金資産の純額	18,959			16,159

(注1)評価性引当額が4,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少により、それに係る評価性引当額が3,196百万円減少したことです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	50	340	531	281	587	50,036	51,827
評価性引当額	△41	△202	△530	△245	△587	△33,615	△35,222
繰延税金資産	9	137	1	35	-	16,421	16,605

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	90	494	207	596	13,545	32,380	47,315
評価性引当額	△3	△410	△200	△513	△641	△30,256	△32,026
繰延税金資産	86	83	6	83	12,904	2,124	(※3)15,289

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※3)税務上の繰越欠損金47,315百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,289百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.4			△9.5
税額控除	△3.7			△4.2
連結除外による影響	-			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7			△2.5
投資損失引当金の消去	0.4			△2.4
受取配当金の消去	1.5			1.7
その他	4.3			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			18.2