有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	6,109百万円		4,496百万円
繰越欠損金	3,984		3,272
修繕引当金	1,224		1,313
未払事業税	245		899
賞与引当金	636		578
その他有価証券評価差額金	△22		528
その他	621		812
繰延税金資産小計	12,800		11,900
評価性引当額	△8,309		△5,380
繰延税金資産合計	4,490		6,520
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,422		△1,217
関係会社の留保利益	△839		△751
その他	△3,195		△144
繰延税金負債合計	△5,457		△2,113
繰延税金資産(負債)の純額	△966		4,406

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,772百万円		4,256百万円
固定資産-繰延税金資産	669		610
流動負債-繰延税金負債	-		△2
固定負債-繰延税金負債	△6,409		△457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は294百万円減少し、法人税等調整額が257百万円増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円、それぞれ減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。