有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注1)	36,681	百万円		31,862	百万円
資産調整勘定	-			9,000
修繕引当金	2,064			2,616
減価償却超過額	1,448			1,512
賞与引当金	1,110			1,271
棚卸資産	1,149			1,234
投資有価証券	1,371			1,058
退職給付に係る負債	640			725
未払事業税	364			585
棚卸資産未実現利益	285			522
その他	3,085			5,582
繰延税金資産小計	48,202			55,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△24,935			△29,095
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,800			△3,362
評価性引当額小計(注2)	△27,736			△32,458
繰延税金資産合計	20,466			23,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,253			△3,436
前払年金費用	△2,704			△3,409
関係会社の留保利益	△1,164			△1,535
圧縮記帳積立金	△943			△920
その他	△2,263			△2,348
繰延税金負債合計	△9,329			△11,650
繰延税金資産の純額	11,137			11,862

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	2,269	32,694	-	147	124	1,444	36,681
評価性引当額	△487	△23,878	-	△46	△90	△433	△24,935
繰延税金資産	1,781	8,816	-	101	34	1,011	※2 11,745

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金36,681百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,745百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※3	29,612	-	84	120	66	1,979	31,862
評価性引当額	△27,792	-	△81	△117	△64	△1,039	△29,095
繰延税金資産	1,819	-	2	2	1	939	※4 2,766

※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※4 税務上の繰越欠損金 31,862百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 2,766百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注2)評価性引当額が4,722百万円増加しております。この増加の主な内容は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見込みが前連結会計年度末時点よりも減少したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,160百万円増加したことです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.7			13.0
税額控除	△6.0			△5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9			△3.0
受取配当金の消去	3.4			3.0
繰越欠損金の消滅	0.2			1.4
持分法投資損益	△0.4			△1.4
投資損失引当金の消去	△1.1			△1.2
のれん償却による影響	0.1			1.1
関係会社の留保利益	0.0			1.0
その他	5.6			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7			38.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。