有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	44,084	百万円		44,505	百万円
修繕引当金	2,449			1,893
減価償却超過額	1,977			1,792
投資有価証券	1,347			1,347
賞与引当金	1,097			858
退職給付に係る負債	754			765
棚卸資産	681			705
その他	2,977			3,223
繰延税金資産小計	55,370			55,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△23,862			△25,514
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,368			△3,139
評価性引当額小計(注1)	△27,231			△28,654
繰延税金資産合計	28,139			26,436
繰延税金負債
前払年金費用	△3,005			△2,865
その他有価証券評価差額金	△1,571			△1,465
関係会社の留保利益	△1,111			△1,311
圧縮記帳積立金	△994			△974
その他	△592			△631
繰延税金負債合計	△7,275			△7,248
繰延税金資産の純額	20,863			19,188

(注1)評価性引当額が1,423百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金期限切れに係る評価性引当額が1,651百万円増加したことです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	318	200	576	10,497	31,979	511	44,084
評価性引当額	△303	△191	△513	△223	△22,178	△452	△23,862
繰延税金資産	15	9	62	10,273	9,801	59	(※2)20,221

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金44,084百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,221百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	280	593	10,001	32,000	59	1,570	44,505
評価性引当額	△181	△200	△706	△23,275	△59	△1,090	△25,514
繰延税金資産	99	392	9,295	8,724	-	480	(※4)18,991

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4)税務上の繰越欠損金44,505百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,991百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2			△9.4
評価性引当額の増減	△30.0			8.4
受取配当金の消去	2.5			7.2
持分法投資損益	△1.1			△3.3
投資損失引当金の消去	0.2			△2.4
税額控除	△2.9			△1.4
関係会社の留保利益	0.8			1.4
子会社吸収合併による影響額	-			1.2
その他	1.3			3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9			35.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。