有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,845百万円		9,122百万円
有形固定資産	10,971		8,618
修繕引当金	1,487		1,313
賞与引当金	742		735
その他	2,108		947
繰延税金資産小計	25,156		20,738
評価性引当額	△23,021		△18,389
繰延税金資産合計	2,135		2,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,143		△4,554
圧縮記帳積立金	△1,544		△1,581
関係会社の留保利益	△531		△776
その他	△1,773		△867
繰延税金負債合計	△7,993		△7,780
繰延税金資産(負債)の純額	△5,858		△5,431

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	547百万円		1,068百万円
固定資産-繰延税金資産	965		839
流動負債-繰延税金負債	△1,377		△1
固定負債-繰延税金負債	△5,993		△7,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期		37.8%
(調整)	純損失を計上してい
評価性引当額による影響	るため、記載を省略		△34.9
投資損失引当金の消去による影響	しております。		△7.2
永久に損金又は益金に算入されない項目による影響			△6.1
持分法投資損益による影響			△1.4
税額控除による影響			△1.4
のれん償却による影響			1.1
関係会社事業損失引当金の消去による影響			1.1
関係会社の留保利益による影響			1.2
復興特別法人税分の税率差異による影響			2.1
未実現利益の消去による影響			3.1
海外子会社の税率差異等による影響			5.1
貸倒引当金の消去による影響			7.1
受取配当金の消去による影響			8.1
その他			3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。