有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	39,681	百万円		36,681	百万円
修繕引当金	1,947			2,064
減価償却超過額	1,469			1,448
投資有価証券	1,381			1,371
棚卸資産	874			1,149
賞与引当金	996			1,110
退職給付に係る負債	608			640
その他	4,062			3,735
繰延税金資産小計	51,021			48,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△24,900			△24,935
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,959			△2,800
評価性引当額小計	△27,859			△27,736
繰延税金資産合計	23,162			20,466
繰延税金負債
前払年金費用	△2,811			△2,704
その他有価証券評価差額金	△2,219			△2,253
関係会社の留保利益	△1,888			△1,164
圧縮記帳積立金	△941			△943
その他	△717			△2,263
繰延税金負債合計	△8,579			△9,329
繰延税金資産の純額	14,583			11,137

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	77	6,726	31,906	0	161	808	39,681
評価性引当額	△64	△638	△23,678	-	△103	△414	△24,900
繰延税金資産	12	6,088	8,227	0	58	394	※2 14,781

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金39,681百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,781百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※3	2,269	32,694	-	147	124	1,444	36,681
評価性引当額	△487	△23,878	-	△46	△90	△433	△24,935
繰延税金資産	1,781	8,816	-	101	34	1,011	※4 11,745

※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※4 税務上の繰越欠損金36,681百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,745百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
税額控除	△3.8			△6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0			△3.9
受取配当金の消去	5.9			3.4
評価性引当額の増減	3.5			△2.7
持分法適用除外による影響	-			2.6
子会社税率差異	1.9			2.5
その他	1.7			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が103百万円増加し、その他有価証券評価差額金が54百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。