訂正有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,272百万円		28,961百万円
関係会社株式	86		8,538
有形固定資産	4,496		3,901
修繕引当金	1,313		1,345
賞与引当金	578		655
未払事業税	899		-
その他有価証券評価差額金	528		-
その他	3,555		2,703
繰延税金資産小計	14,729		46,105
評価性引当額	△6,029		△19,930
繰延税金資産合計	8,700		26,175
繰延税金負債
前払年金費用	△2,180		△2,602
圧縮記帳積立金	△1,217		△1,163
関係会社の留保利益	△751		△530
その他	△144		△695
繰延税金負債合計	△4,293		△4,992
繰延税金資産の純額	4,406		21,183

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,256百万円		1,627百万円
固定資産-繰延税金資産	610		19,824
流動負債-繰延税金負債	△2		-
固定負債-繰延税金負債	△457		△268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期		30.7%
(調整)	純損失を計上してい
評価性引当額の増減	るため、記載を省略		△55.9
貸倒引当金の消去	しております。		△14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.3
関係会社の留保利益			△1.9
投資損失引当金の消去			△1.6
受取配当金の消去			2.1
その他			4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△38.6