有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	60,832百万円		56,371百万円
減価償却超過額	3,308		2,698
修繕引当金	1,656		1,447
繰越税額控除限度超過額	1,022		1,186
賞与引当金	792		832
退職給付引当金	500		785
たな卸資産	578		532
その他	2,176		2,883
繰延税金資産小計	70,868		66,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△37,464
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,075
評価性引当額小計(注1)	△47,563		△40,540
繰延税金資産合計	23,305		26,198
繰延税金負債
前払年金費用	△2,751		△2,795
圧縮記帳積立金	△1,154		△1,235
関係会社の留保利益	△576		△646
その他	△820		△650
繰延税金負債小計	△5,302		△5,328
評価性引当額小計	-		0
繰延税金負債合計	△5,302		△5,327
繰延税金資産の純額(注3)	18,002		20,871

(注1)評価性引当額が7,023百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結納税グループの
将来の課税所得の見込みが前連結会計年度末時点よりも増加したことに伴い、連結繰越欠損金
に係る評価性引当額について、6,673百万円を認識しなくなったためです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	548	60	383	567	330	54,481	56,371
評価性引当額	417	56	367	546	327	35,748	37,464
繰延税金資産	131	4	16	21	2	18,732	(※2) 18,907

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金56,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,907百万
円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。

(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	18,300百万円		21,091百万円
繰延税金負債	△298		△220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△13.2		△19.3
税額控除	△0.6		△3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.9
受取配当金の消去	1.5		1.4
投資損失引当金の消去	-		△1.1
その他	6.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		7.9