有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	47,315	百万円		44,084	百万円
修繕引当金	2,422			2,449
減価償却超過額	2,134			1,977
投資有価証券	1,381			1,347
賞与引当金	949			1,097
退職給付に係る負債	719			754
棚卸資産	629			681
その他	2,888			2,977
繰延税金資産小計	58,442			55,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△32,026			△23,862
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,452			△3,368
評価性引当額小計(注1)	△35,479			△27,231
繰延税金資産合計	22,963			28,139
繰延税金負債
前払年金費用	△3,059			△3,005
その他有価証券評価差額金	△1,298			△1,571
関係会社の留保利益	△878			△1,111
圧縮記帳積立金	△973			△994
その他	△592			△592
繰延税金負債合計	△6,803			△7,275
繰延税金資産の純額	16,159			20,863

(注1)評価性引当額が8,248百万円減少しております。この減少の主な内容は、5か年計画の見直しにより、繰越欠損金に係る評価性引当額が8,164百万円減少したことです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	90	494	207	596	13,545	32,380	47,315
評価性引当額	△3	△410	△200	△513	△641	△30,256	△32,026
繰延税金資産	86	83	6	83	12,904	2,124	15,289

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	318	200	576	10,497	31,979	511	44,084
評価性引当額	△303	△191	△513	△223	△22,178	△452	△23,862
繰延税金資産	15	9	62	10,273	9,801	59	(※3)20,221

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※3)税務上の繰越欠損金44,084百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,221百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.5			△30.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5			△3.2
税額控除	△4.2			△2.9
受取配当金の消去	1.7			2.5
持分法投資損益	△0.9			△1.1
その他	3.2			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2			△1.9