(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	45,030	百万円		41,982	百万円
修繕引当金	2,365			2,380
減価償却超過額	1,850			1,716
投資有価証券	1,476			1,442
関係会社株式	689			653
賞与引当金	654			640
投資損失引当金	441			406
貸倒引当金	149			136
その他	1,676			1,644
繰延税金資産小計	54,333			51,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,089			△22,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,777			△3,623
評価性引当額小計	△33,866			△25,683
繰延税金資産合計	20,467			25,320
繰延税金負債
前払年金費用	△1,860			△1,897
その他有価証券評価差額金	△1,062			△1,340
圧縮記帳積立金	△753			△802
その他	△99			△83
繰延税金負債合計	△3,776			△4,124
繰延税金資産(負債)の純額	16,691			21,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.5			△43.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6			△4.6
試験研究費の税額控除	△2.7			△3.1
その他	△1.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7			△21.2