(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	25,349百万円		57,163百万円
減価償却超過額	3,036		2,619
修繕引当金	1,232		1,611
関係会社株式等評価損	8,007		1,384
貸倒引当金	35,670		878
賞与引当金	422		553
その他	1,929		1,731
繰延税金資産小計	75,650		65,941
評価性引当額	△50,604		△44,367
繰延税金資産合計	25,045		21,574
繰延税金負債
前払年金費用	△1,240		△1,387
圧縮記帳積立金	△984		△979
その他	△616		△640
繰延税金負債合計	△2,841		△3,007
繰延税金資産(負債)の純額	22,204		18,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△148.6		△13.1
次期連結納税制度適用に伴う影響額	-		△6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△1.6
その他	4.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△119.8		10.4