(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	41,982	百万円		41,631	百万円
修繕引当金	2,380			1,830
減価償却超過額	1,716			1,551
投資有価証券	1,442			1,442
投資損失引当金	406			817
関係会社株式	653			639
賞与引当金	640			538
貸倒引当金	136			155
その他	1,644			1,766
繰延税金資産小計	51,003			50,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,059			△23,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,623			△3,987
評価性引当額小計	△25,683			△27,547
繰延税金資産合計	25,320			22,825
繰延税金負債
前払年金費用	△1,897			△2,036
その他有価証券評価差額金	△1,340			△1,283
圧縮記帳積立金	△802			△782
その他	△83			△102
繰延税金負債合計	△4,124			△4,205
繰延税金資産(負債)の純額	21,195			18,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△43.9			65.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6			△40.7
抱合せ株式消滅差益	-			△5.8
試験研究費の税額控除	△3.1			△4.0
海外子会社配当源泉税	0.5			3.4
グループ通算制度による影響額	-			△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			1.3
その他	△0.7			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.2			49.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。