訂正有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/07/12 15:42
【資料】
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【項目】
174項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高17,047百万円17,202百万円
勤務費用877922
利息費用124125
数理計算上の差異の発生額1917
退職給付の支払額△1,045△1,063
その他8△0
退職給付債務の期末残高17,20217,193

(注) 国内連結子会社のうち、2社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高25,717百万円25,603百万円
期待運用収益279278
数理計算上の差異の発生額△141△580
事業主からの拠出額608612
退職給付の支払額△860△810
年金資産の期末残高25,60325,102

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務15,121百万円15,079百万円
年金資産△25,603△25,102
△10,482△10,023
非積立型制度の退職給付債務2,0812,113
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△8,400△7,909
退職給付に係る負債2,0812,113
退職給付に係る資産△10,482△10,023
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△8,400△7,909


(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
勤務費用 (注)877百万円922百万円
利息費用124125
期待運用収益△279△278
数理計算上の差異の費用処理額46△329
確定給付制度に係る退職給付費用768440

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
数理計算上の差異△285百万円△917百万円
合計△285△917

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異3,622百万円2,704百万円
合計3,6222,704

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
国内株式7%5%
外国株式84
国内債券4344
外国債券1513
保険商品(一般勘定)1721
預金912
その他01
合計100100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主として採用した率で表わしております。)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
割引率0.8%0.8%
長期期待運用収益率1.21.2

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度564百万円、当連結会計年度557百万円です。