(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務 (注)	△18,832百万円
ロ 年金資産	23,203
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	4,371
ニ 未認識数理計算上の差異	1,553
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	5,924
ヘ 前払年金費用	6,894
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△969

(注) 国内連結子会社のうち、1社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しており
ます。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用 (注)1	916百万円
ロ 利息費用	386
ハ 期待運用収益	―
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	582
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	1,884
ヘ その他 (注)2	462
計(ホ+ヘ)(百万円)	2,347

(注)1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含んでおり
ます。
2 確定拠出年金への掛け金及び前払い退職金の支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時一時費用処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,832百万円
勤務費用	860
利息費用	358
数理計算上の差異の発生額	△190
退職給付の支払額	△1,609
過去勤務費用の発生額	6
その他	42
退職給付債務の期末残高	18,301

(注) 国内連結子会社のうち、3社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用して
おります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	23,203百万円
期待運用収益	3
数理計算上の差異の発生額	2,533
事業主からの拠出額	699
退職給付の支払額	△1,447
年金資産の期末残高	24,992

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,283百万円
年金資産	△24,992
	△7,709
非積立型制度の退職給付債務	1,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,691
退職給付に係る負債	1,112
退職給付に係る資産	△7,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,691

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (注)	860百万円
利息費用	358
期待運用収益	△3
数理計算上の差異の費用処理額	350
過去勤務費用の費用処理額	6
その他	53
確定給付制度に係る退職給付費用	1,626

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に
含んでおります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	1,519百万円
合 計	1,519

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

国内株式	31%
外国株式	19
国内債券	17
外国債券	7
保険商品(一般勘定)	23
その他	3
合 計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が
10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して
設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として0.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、529百万円です。