有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	56,371	百万円		51,827	百万円
減価償却超過額	2,698			2,388
修繕引当金	1,447			2,051
投資有価証券	16			1,392
繰越税額控除限度超過額	1,186			1,125
賞与引当金	832			989
退職給付に係る負債	785			832
たな卸資産	532			692
その他	2,867			2,872
繰延税金資産小計	66,738			64,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△37,464			△35,222
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,075			△4,514
評価性引当額小計(注1)	△40,540			△39,736
繰延税金資産合計	26,198			24,436
繰延税金負債
前払年金費用	△2,795			△2,729
圧縮記帳積立金	△1,235			△1,167
関係会社の留保利益	△646			△747
その他	△650			△833
繰延税金負債小計	△5,328			△5,478
評価性引当額小計	0			0
繰延税金負債合計	△5,327			△5,477
繰延税金資産の純額	20,871			18,959

(注1) 評価性引当額が804百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少により、それに係る評価性引当額が2,242百万円減少したこと、投資有価証券の減損処理により、それに係る評価性引当額が1,378百万円増加したことです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	548	60	383	567	330	54,481	56,371
評価性引当額	△417	△56	△367	△546	△327	△35,748	△37,464
繰延税金資産	131	4	16	21	2	18,732	18,907

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	50	340	531	281	587	50,036	51,827
評価性引当額	△41	△202	△530	△245	△587	△33,615	△35,222
繰延税金資産	9	137	1	35	-	16,421	(※3)16,605

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金51,827百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,605百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△19.3			△4.4
税額控除	△3.4			△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9			△3.7
交際費等永久に損金にされない項目	0.3			2.1
受取配当金の消去	1.4			1.5
貸倒引当金の消去	-			1.4
繰越欠損金の消滅	0.5			1.1
海外子会社の税率差異	0.1			△1.0
その他	△0.2			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9			24.8