(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Holcim (Nouvelle Calédonie) S.A.
事業の内容 セメントの製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
日本のセメント国内需要は少子高齢化の進行に伴い長期的には減少に転じると想定されます。当社セメント事業は国内を中心に事業展開しておりますが、Holcim (Nouvelle Calédonie) S.A.の子会社化により安定輸出先を確保することでセメント工場の稼働を維持し、徳山製造所の競争力の維持・強化を図りたいと考えております。
また、Holcim (Nouvelle Calédonie) S.A.は、仏領ニューカレドニアにおいて安定した事業基盤を築いております。当社は同社子会社化をセメント事業における国際競争力強化のための第一歩として位置付け、新たな収益構造の構築を図ります。
(3)企業結合日
平成25年6月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
(6)取得した議決権比率
74.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のため
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日～平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価	4,136	百万円
取得に直接要した費用	―	百万円
取得原価	4,136	百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,374百万円
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	537百万円
固定資産	1,179
資産合計	1,716
流動負債	624
固定負債	39
負債合計	663

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性がないため、記載を省略しております。