訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、「戦略的成長事業の強化」と「国際競争力強化」の基本戦略に基づき、「攻めるための選択と集中」「グローバルで勝てる新規事業の創出」「生産性向上による競争力強化」といった成長戦略を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で58年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」の「4. 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において取引権限や限度額等を決議し、経営サポートセンターが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして経営サポートセンターで管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注) 2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は重要性が乏しいため、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金ならびに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、「戦略的成長事業の強化」と「国際競争力強化」の基本戦略に基づき、「攻めるための選択と集中」「グローバルで勝てる新規事業の創出」「生産性向上による競争力強化」といった成長戦略を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で58年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」の「4. 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において取引権限や限度額等を決議し、経営サポートセンターが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして経営サポートセンターで管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注) 2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 27,605 | 27,605 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 67,495 | 67,495 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 有価証券 | 43,050 | 43,050 | - |
| 満期保有目的の債券 | 3 | 3 | - |
| その他有価証券 | 26,874 | 26,874 | - |
| (4) 長期貸付金 | 3,473 | 3,473 | - |
| 資産計 | 168,502 | 168,502 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 40,089 | 40,089 | - |
| (2)短期借入金 | 12,347 | 12,347 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 4,000 | - |
| (4)社債 | 50,000 | 49,923 | △76 |
| (5) 長期借入金 | 173,090 | 172,491 | △598 |
| 負債計 | 279,527 | 278,852 | △675 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されて いないもの | 155 | 155 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されて いるもの | 1,159 | 389 | △770 |
| デリバティブ取引計 | 1,315 | 545 | △770 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 61,364 | 61,364 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 69,371 | 69,371 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 有価証券 | 55,050 | 55,050 | - |
| 満期保有目的の債券 | 3 | 3 | - |
| その他有価証券 | 24,206 | 24,206 | - |
| (4) 長期貸付金 | 3,248 | 3,248 | - |
| 資産計 | 213,244 | 213,244 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 40,567 | 40,567 | - |
| (2)短期借入金 | 12,212 | 12,212 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | - |
| (4)社債 | 50,000 | 49,933 | △66 |
| (5) 長期借入金 | 216,663 | 216,850 | 186 |
| 負債計 | 322,443 | 322,563 | 120 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されて いないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されて いるもの | 141 | △1,055 | △1,197 |
| デリバティブ取引計 | 141 | △1,055 | △1,197 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は重要性が乏しいため、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金ならびに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,966 | 2,003 |
| 子会社株式 | 6 | - |
| 関連会社株式 | 4,482 | 4,853 |
| 計 | 6,455 | 6,856 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,605 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 67,495 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 有価証券 | 43,050 | - | - | - |
| 満期保有目的の債券 | - | 3 | - | - |
| その他有価証券 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 262 | 906 | 870 | 1,696 |
| 合計 | 138,413 | 909 | 870 | 1,696 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 61,364 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 69,371 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 有価証券 | 55,050 | - | - | - |
| 満期保有目的の債券 | 3 | - | - | - |
| その他有価証券 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 232 | 869 | 852 | 1,527 |
| 合計 | 186,022 | 869 | 852 | 1,527 |
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 12,347 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 5,000 | 10,000 | - | - | 35,000 |
| 長期借入金 | 8,811 | 17,111 | 9,171 | 7,071 | 10,208 | 120,715 |
| 合計 | 25,159 | 22,111 | 19,171 | 7,071 | 10,208 | 155,715 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 12,212 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 5,000 | 10,000 | - | - | 10,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 25,110 | 16,956 | 14,916 | 18,101 | 14,048 | 127,528 |
| 合計 | 45,323 | 26,956 | 14,916 | 18,101 | 24,048 | 152,528 |