訂正有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で56年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(※4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(※4) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
(※6) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は23百万円です。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※) 第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しておりました。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続していたため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しておりますので、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額によっておりますため、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で56年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 13,265 | 13,265 | - |
| (2) 長期貸付金(※1) | 2,279 | 2,279 | - |
| 資産計 | 15,545 | 15,545 | - |
| (1) 長期借入金(※2) | 91,711 | 92,027 | 315 |
| 負債計 | 91,711 | 92,027 | 315 |
| デリバティブ取引(※3) | △50 | △52 | △1 |
(※1) 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(※4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,068 |
| 関連会社株式 | 10,757 |
| 関連会社社債 | 1,080 |
| 計 | 13,905 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,080 | 1,079 | △0 |
| ②その他有価証券 | 13,725 | 13,725 | - |
| (2) 長期貸付金(※1) | 2,280 | 2,280 | - |
| 資産計 | 17,085 | 17,085 | △0 |
| (1) 社債 | 15,000 | 15,045 | 45 |
| (2) 長期借入金(※2) | 88,775 | 88,811 | 35 |
| 負債計 | 103,775 | 103,856 | 80 |
| デリバティブ取引(※3) | △136 | △136 | △0 |
(※1) 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(※4) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,127 |
| 関連会社株式 | 11,298 |
| 計 | 13,426 |
(※6) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は23百万円です。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 83,681 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 70,901 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 185 | 726 | 857 | 510 |
| 合計 | 154,768 | 726 | 857 | 510 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 83,116 | - | - | - |
| 受取手形 | 7,212 | - | - | - |
| 売掛金 | 70,989 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | 1,080 | - |
| 長期貸付金 | 185 | 798 | 954 | 341 |
| 合計 | 161,504 | 798 | 2,034 | 341 |
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,850 | - | - | - | - | - |
| 社債(※1) | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,899 | 20,965 | 681 | 452 | 249 | 60,463 |
| 合計 | 10,749 | 20,965 | 681 | 452 | 249 | 60,463 |
(※) 第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しておりました。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続していたため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 463 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 10,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 20,823 | 1,034 | 1,199 | 996 | 525 | 64,195 |
| 合計 | 21,287 | 1,034 | 1,199 | 996 | 10,525 | 69,195 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,725 | - | - | 13,725 |
| 資産計 | 13,725 | - | - | 13,725 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約取引 | - | 123 | - | 123 |
| 金利関連 | - | 12 | - | 12 |
| 負債計 | - | 136 | - | 136 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 関連会社社債 | - | 1,079 | - | 1,079 |
| 長期貸付金 | - | 2,280 | - | 2,280 |
| 資産計 | - | 3,359 | - | 3,359 |
| 社債 | - | 15,045 | - | 15,045 |
| 長期借入金 | - | 88,811 | - | 88,811 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 103,856 | - | 103,856 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しておりますので、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額によっておりますため、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。