未払法人税等、その他の流動資産の増減額（△は増加）、持分法の適用範囲の変動他2件
2008年3月
- 未払法人税等
- 29億6300万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- 3億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -
2009年3月
- 未払法人税等
- 42億1300万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -17億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -
2010年3月
- 未払法人税等
- 14億400万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- 13億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -
2011年3月
- 未払法人税等
- 31億4200万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- 4億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -
2012年3月
- 未払法人税等
- 11億1200万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -17億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 5億1000万
2013年3月
- 未払法人税等
- 9億4800万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -5億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- 526億6400万
- 繰延ヘッジ損益
- 22億3800万
2014年3月
- 未払法人税等
- 18億6500万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -16億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- 554億2100万
- 繰延ヘッジ損益
- 7億4900万
2015年3月
- 未払法人税等
- 13億1800万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- 6億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- 557億8500万
- 繰延ヘッジ損益
- 3億3000万
2016年3月
- 未払法人税等
- 118億8800万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -3億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- 463億8100万
- 繰延ヘッジ損益
- -5億2600万
2017年3月
- 未払法人税等
- 13億3500万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -5億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- 476億6300万
- 繰延ヘッジ損益
- -2億7400万
2018年3月
- 未払法人税等
- 36億8800万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -4億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- 539億8100万
- 繰延ヘッジ損益
- -1億5100万
2019年3月
- 未払法人税等
- 38億1600万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- 3億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- 539億9500万
- 繰延ヘッジ損益
- -6100万
2020年3月
- 未払法人税等
- 28億9600万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -3億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -3500万
2021年3月
- 未払法人税等
- 23億7500万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -9億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -1900万
2022年3月
- 未払法人税等
- 21億5700万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -12億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -800万
2023年3月
- 未払法人税等
- 12億3100万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- -47億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -300万
2024年3月
- 未払法人税等
- 31億9500万
- その他の流動資産の増減額（△は増加）
- 12億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 化成品
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -