未払法人税等、投資損失引当金等戻入額、長期預り金の増減額（△は減少）他3件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 未払法人税等
- 29億6300万
- 投資損失引当金等戻入額
- 5億7700万
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- 36億1900万
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 未払法人税等
- 11億1200万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- 7億500万
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 2300万
- 運賃諸掛
- -
2013年3月
- 未払法人税等
- 9億4800万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -60億300万
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 40億8500万
2014年3月
- 未払法人税等
- 18億6500万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 38億8500万
2015年3月
- 未払法人税等
- 13億1800万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 38億4600万
2016年3月
- 未払法人税等
- 118億8800万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 48億4100万
2017年3月
- 未払法人税等
- 13億3500万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 48億5100万
2018年3月
- 未払法人税等
- 36億8800万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 50億3800万
2019年3月
- 未払法人税等
- 38億1600万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 52億5100万
2020年3月
- 未払法人税等
- 28億9600万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 26
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 52億6600万
2021年3月
- 未払法人税等
- 23億7500万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 25
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 53億800万
2022年3月
- 未払法人税等
- 21億5700万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 27
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 61億2800万
2023年3月
- 未払法人税等
- 12億3100万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 長期預り金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - セメント
- 28
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 運賃諸掛
- 58億7100万