売上高 - 化成品
連結
- 2013年3月31日
- 773億5200万
- 2013年6月30日 -72.69%
- 211億2500万
- 2013年9月30日 +96.89%
- 415億9300万
- 2013年12月31日 +53.91%
- 640億1600万
- 2014年3月31日 +35.06%
- 864億5700万
- 2014年6月30日 -73.75%
- 226億9400万
- 2014年9月30日 +93.84%
- 439億9000万
- 2014年12月31日 +54.82%
- 681億500万
- 2015年3月31日 +34.98%
- 919億2700万
- 2015年6月30日 -75.12%
- 228億7500万
- 2015年9月30日 +92.54%
- 440億4300万
- 2015年12月31日 +50.13%
- 661億2200万
- 2016年3月31日 +32.79%
- 878億100万
- 2016年6月30日 -76.98%
- 202億1000万
- 2016年9月30日 +92.86%
- 389億7600万
- 2016年12月31日 +53.95%
- 600億300万
- 2017年3月31日 +38.9%
- 833億4600万
- 2017年6月30日 -72.75%
- 227億800万
- 2017年9月30日 +90.93%
- 433億5700万
- 2017年12月31日 +56.58%
- 678億8900万
- 2018年3月31日 +37.79%
- 935億4600万
- 2018年6月30日 -73.15%
- 251億1900万
- 2018年9月30日 +91.79%
- 481億7600万
- 2018年12月31日 +54.09%
- 742億3200万
- 2019年3月31日 +32.53%
- 983億8000万
- 2019年6月30日 -75.31%
- 242億9200万
- 2019年9月30日 +90.8%
- 463億4800万
- 2019年12月31日 +53.54%
- 711億6500万
- 2020年6月30日 -72.15%
- 198億1700万
- 2020年9月30日 +94.41%
- 385億2700万
- 2020年12月31日 +58.42%
- 610億3300万
- 2021年6月30日 -60.6%
- 240億4600万
- 2021年9月30日 +82.53%
- 438億9100万
- 2021年12月31日 +65.15%
- 724億8600万
- 2022年6月30日 -56.34%
- 316億4900万
- 2022年9月30日 +82.59%
- 577億8900万
- 2022年12月31日 +49.56%
- 864億3200万
- 2023年6月30日 -66.87%
- 286億3900万
- 2023年9月30日 +94.86%
- 558億500万
- 2023年12月31日 +54.62%
- 862億8500万
- 2024年9月30日 -33.59%
- 572億9900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/26 10:41
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 84,886 166,105 250,255 341,990 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 6,263 9,438 17,283 25,856 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2024/06/26 10:41
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。2024/06/26 10:41
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/26 10:41
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ヘ 製品保証引当金2024/06/26 10:41
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ト 損害賠償損失引当金 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。2024/06/26 10:41 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/26 10:41
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/26 10:41
- #9 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/26 10:41
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 化成品 337 (7) セメント 633 (21)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #10 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/26 10:41
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,115 2,671 住友金属鉱山㈱ 293,300 586,500 化成品セグメントに属する多岐にわたる化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 有 1,345 2,961 東リ㈱ 2,780,278 2,780,278 化成品セグメントに属するPVC等の化学品の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 有 1,159 759 405 322 ダイワボウホールディングス㈱ 152,290 152,290 化成品セグメントに属する多岐にわたる化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 391 332 251 180 日本山村硝子㈱ 108,883 108,883 化成品セグメントに属するソーダ灰等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 186 73 大王製紙㈱ 148,785 148,785 化成品セグメントに属する苛性ソーダ等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 172 153
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 旭有機材工業㈱ 22,743 22,743 化成品セグメントに属するPVC等の化学品の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 120 71 30 24 カメイ㈱ 6,050 6,050 化成品セグメントに属する無機化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 有 12 8 戸田工業㈱ 4,800 4,800 化成品セグメントに属する無機化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 10 12 ミヨシ油脂㈱ 3,000 3,000 化成品セグメントに属する苛性ソーダ等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 3 2 東洋製罐グループホールディングス㈱ 900 900 化成品セグメントに属するソーダ灰等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) 無 2 1
みなし保有株式 - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/26 10:41
1985年4月 当社入社 2017年6月 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 2019年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 2020年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 2021年4月 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 2022年4月 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 2023年6月 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員 2024年4月 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員(現任) - #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (1)当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関2024/06/26 10:41
(2)当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
C)当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 最終年度における達成目標は以下のとおりです。2024/06/26 10:41
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。指標 2023年度(実績) 2025年度(計画) 達成に向けたポイント 売上高 3,419億円 4,000億円 事業ポートフォリオ転換注力コストインフレ反映により計画値を修正 営業利益 256億円 450億円 2025年度に向け伸長償却方法変更により修正
(4)トクヤマの価値創造プロセス - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。2024/06/26 10:41
業績につきましては、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンの株式の一部譲渡に伴う連結除外等により売上高は減少しましたが、セメント、化学品の国内販売価格修正や製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。
(売上高)(単位:百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2024年3月期 341,990 25,637 26,292 17,751 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、32,390百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。2024/06/26 10:41
(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 化成品 3,748 各種設備増強・更新など 自己資金、借入金及び社債 セメント 3,078 各種設備増強・更新など 自己資金、借入金及び社債 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2024/06/26 10:41
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製
造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。2024/06/26 10:41
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 売上高 89,284 百万円 85,034 百万円 仕入高 24,445 17,095 - #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/26 10:41
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。