トクヤマ（4043）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

2026/06/19 13:50

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(当社、子会社55社および関連会社33社(2026年3月31日現在)により構成)においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

2026/06/19 13:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/19 13:50

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ライフサイエンス	1,586	(218)
環境事業	149	(-)
報告セグメント計	3,869	(328)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2023年4月	常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長 兼株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長
2023年6月	取締役 環境事業、徳山製造所 担当 常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長 兼 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長
2024年4月	取締役 経営企画、CSR、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当 常務執行役員 経営企画本部長
2025年4月	取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 常務執行役員 経営企画本部長
2025年6月	取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス、先進技術事業化センター、デジタル統括 担当 常務執行役員 経営企画本部長
2026年4月	代表取締役 経営企画、ライフサイエンス、環境事業、製造統括、デジタル統括、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 社長執行役員(現任)

2026/06/19 13:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
ライフサイエンス	46,120	14.4
環境事業	5,939	20.3
報告セグメント計	332,588	4.2

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績

2026/06/19 13:50

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、46,119百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
ライフサイエンス	4,014	各種設備増強・更新など	自己資金、借入金および社債
環境事業	301	各種設備増強・更新など	自己資金、借入金および社債
その他	4,123	各種設備増強・更新など	自己資金、借入金および社債

(注)上記の投資予定額および総額は、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れ
リスクとして存在するなど、先行きの不確実性が顕在化する前の自己資金獲得を含む資金調達を前提とした

2026/06/19 13:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/19 13:50