リスクの項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
財務リスク	当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出および原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。	金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。
ステークホルダー対応リスク	時期・内容において情報開示が不適切だった場合、企業価値が棄損される可能性があります。特に、悪質・重大な場合は、上場廃止に至る可能性もあります。当社に対し悪意ある批判・中傷を受けたり、マスコミやソーシャルメディアを通じ風評を広められることにより、予期せぬ企業価値の棄損が発生する可能性があります。	コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて「適切な情報開示と透明性の確保」について定め、情報開示に関する基本方針と併せてこれらに基づき情報の適時開示の体制整備および情報開示の充実に努めています。有事の際には、必要に応じて第三者委員会を設置するなど適切な措置をとる体制を整備しています。

2026/06/19 13:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入36,022百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額18,000百万円などの資金増加要因に対し、配当金の支払額7,921百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、41,792百万円(前期は1,106百万円の使用)となりました。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2026/06/19 13:50