長期借入れによる収入
連結
- 2008年3月31日
- 49億6600万
- 2009年3月31日 +831.39%
- 462億5300万
- 2010年3月31日 -81.1%
- 87億4200万
- 2011年3月31日 +1.49%
- 88億7200万
- 2012年3月31日 +96.86%
- 174億6500万
- 2013年3月31日 +190.46%
- 507億2900万
- 2014年3月31日 +35.68%
- 688億2900万
- 2015年3月31日 +22.49%
- 843億1100万
- 2016年3月31日 -94.51%
- 46億3100万
- 2017年3月31日 -32.71%
- 31億1600万
- 2018年3月31日 +224.78%
- 101億2000万
- 2019年3月31日 +490.05%
- 597億1300万
- 2020年3月31日 -98.17%
- 10億9200万
- 2021年3月31日 -82.88%
- 1億8700万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 62億1800万
- 2023年3月31日 +728.3%
- 515億400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月26日)現在において判断したものです。2023/06/26 10:24
リスクの項目 リスクの内容 リスクに対する対応策 事故・故障 生産設備においての火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。 生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。また、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体になって防災に取り組んでいます。 感染症パンデミック 当社及びグループ会社において新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 役職員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部(本部長:社長)を設置し情報共有と対策の立案を行いました。感染リスク低減のためワクチン接種や在宅勤務を推奨し、不測の事態に備えての資金調達手段としてコミットメントラインの準備も進めました。その後の国内外の感染状況の変化や規制緩和に合わせて、感染症危機対策本部を解散し、出張を含む行動制限を緩和しました。感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化することから、今後も危機レベルに応じて対策を検討いたします。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/26 10:24
長期借入れによる収入51,504百万円、株式の発行による収入4,103百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出20,827百万円、配当金の支払額5,036百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、30,151百万円(前連結会計年度は5,118百万円の獲得)となりました。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容