無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/20 12:52

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額(百万円)
建設仮勘定	8,073
無形固定資産その他	38
計			26,631

多結晶シリコン市況の急激な悪化により、多結晶シリコン及びその併産品である乾式シリカを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算定しております。

2019/03/20 12:52

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 …主として定額法を採用しております。
建物以外…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法を採用しております。
その他 …主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2019/03/20 12:52