訂正有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
多結晶シリコン及び乾式シリカ製造設備	山口県周南市	建物及び構築物	8,653
		機械装置及び運搬具	9,732
		工具、器具及び備品	132
		建設仮勘定	8,073
		無形固定資産その他	38
計			26,631

多結晶シリコン市況の急激な悪化により、多結晶シリコン及びその併産品である乾式シリカを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
遊休資産	愛媛県西条市	土地	182
	山口県周南市	土地	157
	北海道石狩市	土地	143
	宮崎県日向市	土地	103
	宮崎県東臼杵郡門川町	土地	3
計			590

上記の遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
賃貸不動産	東京都日野市	投資その他の資産その他	38
計			38

㈱エイアンドティーにおける賃貸不動産(事業用資産とは分けてグルーピング)については、翌連結会
計年度において売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
サファイア単結晶 基板実証設備	秋田県仙北郡美郷町	建物及び構築物	144
		機械装置及び運搬具	59
		工具、器具及び備品	16
計			220

サファイア単結晶基板の事業化の中止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
貸付土地	愛媛県今治市	土地	148
計			148

愛媛県今治市にある土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
遊休資産	長野県北安曇郡白馬村	土地	5
計			5

フィガロ技研㈱における遊休土地については、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。