訂正有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
塩化ビニル樹脂 製造設備	千葉県市原市	建物及び構築物	884
		機械装置及び運搬具	208
		工具、器具及び備品	0
		無形固定資産その他	3
		建設仮勘定	5
計			1,101

新第一塩ビ㈱は、事業再構築に伴う千葉工場の閉鎖を決定したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は当該閉鎖までの使用価値により測定しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
多結晶シリコン 製造設備	マレーシア サラワク州	建物及び構築物	3,387
		機械装置及び運搬具	1,743
		工具、器具及び備品	271
		無形固定資産その他	335
		建設仮勘定	69,132
計			74,870

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン工場・第1期プラントの製造設備は、主として半導体向けグレードを生産・販売することを目指し、建設及び試運転を行ってきました。しかしながら、今般、析出装置に関する問題が存在し、様々な技術的な課題解決を図ったとしても、当面顧客認定用サンプルの出荷が事実上不可能であると判断しました。当期では将来キャッシュ・フローの発生が見込める事業計画を立てることができないことから、帳簿価額を回収可能価額(残存価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
遊休資産	茨城県神栖市	土地	17
	山口県周南市	土地	14
	山口県防府市	土地	5
計			38

上記の遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
社宅	神奈川県相模原市	建物及び構築物	12
	神奈川県横浜市	土地	94
		建物及び構築物	68
	埼玉県越谷市	建物及び構築物	25
	埼玉県さいたま市	建物及び構築物	77
	茨城県つくば市	土地	189
		建物及び構築物	80
	茨城県神栖市	土地	66
		建物及び構築物	124
		工具、器具及び備品	0
計			735

当社及び周南システム産業㈱所有の上記社宅は、売買契約の締結又は売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
遊休資産	北海道石狩市	土地	73
計			73

当社所有の上記遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
フィルム製造設備	山口県周南市	建物及び構築物	15
		機械装置及び運搬具	1
		工具、器具及び備品	0
計			16

サン・トックス㈱は、製造設備の一部につき、廃止の意思決定に伴い回収が見込めないことから、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、上記資産については備忘価格まで減額しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
多結晶シリコン 製造設備	マレーシア サラワク州	建物及び構築物	31,866
		機械装置及び運搬具	90,143
		工具、器具及び備品	625
		無形固定資産その他	172
		建設仮勘定	1,069
計			123,875

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン工場・第2期プラントの製造設備は、平成26年10月より営業運転を開始し、太陽電池向けグレードの生産を行ってきました。しかしながら、世界的な供給過剰を背景とした販売価格の著しい下落が続き、今後の価格見通しが事業計画における想定を大きく下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算定しております。
また、上記建設仮勘定1,069百万円には、多結晶シリコン工場・第1期プラントの製造設備に係る減損損失389百万円が含まれております。