訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
サファイア単結晶 基板実証設備	秋田県仙北郡美郷町	建物及び構築物	144
		機械装置及び運搬具	59
		工具、器具及び備品	16
計			220

サファイア単結晶基板の事業化の中止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
貸付土地	愛媛県今治市	土地	148
計			148

愛媛県今治市にある土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
遊休資産	長野県北安曇郡白馬村	土地	5
計			5

フィガロ技研㈱における遊休土地については、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
塩化ビニル樹脂 製造設備	千葉県市原市	建物及び構築物	884
		機械装置及び運搬具	208
		工具、器具及び備品	0
		無形固定資産その他	3
		建設仮勘定	5
計			1,101

新第一塩ビ㈱は、事業再構築に伴う千葉工場の閉鎖を決定したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は当該閉鎖までの使用価値により測定しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
多結晶シリコン 製造設備	マレーシア サラワク州	建物及び構築物	3,387
		機械装置及び運搬具	1,743
		工具、器具及び備品	271
		無形固定資産その他	335
		建設仮勘定	69,132
計			74,870

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン工場・第1期プラントの製造設備は、主として半導体向けグレードを生産・販売することを目指し、建設及び試運転を行ってきました。しかしながら、今般、析出装置に関する問題が存在し、様々な技術的な課題解決を図ったとしても、当面顧客認定用サンプルの出荷が事実上不可能であると判断しました。当期では将来キャッシュ・フローの発生が見込める事業計画を立てることができないことから、帳簿価額を回収可能価額(残存価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額 (百万円)
遊休資産	茨城県神栖市	土地	17
	山口県周南市	土地	14
	山口県防府市	土地	5
計			38

上記の遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。