有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
上記の賃貸資産は、売却の意思決定及び売買契約の締結に伴い回収可能価額と帳簿価額を比較したところ、著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 (百万円) |
| 賃貸資産 | 茨城県潮来市 | 土地 | 745 |
| 計 | 745 | ||
上記の賃貸資産は、売却の意思決定及び売買契約の締結に伴い回収可能価額と帳簿価額を比較したところ、著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。