- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2019/03/20 12:52- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,804百万円、退職給付に係る負債が1,112百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が982百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は2.82円増加しております。
2019/03/20 12:52- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2019/03/20 12:52- #4 財務制限条項に関する注記
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額を、前決算期の末日の純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額の75%以上の金額に維持すること。
(2)各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
2019/03/20 12:52- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因は、劣後ローン調達による長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
純資産は2,364億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億82百万円増加しました。
2019/03/20 12:52- #6 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2019/03/20 12:52- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2019/03/20 12:52 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/03/20 12:52- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 223,871 | 236,453 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,316 | 6,785 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (6,316) | (6,785) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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