売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	75,825	152,699	238,289	324,661
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	8,446	15,905	23,808	38,017

(注)当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2019/06/24 11:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2019/06/24 11:09

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/24 11:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。2019/06/24 11:09

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/24 11:09

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年より当社の社外監査役、2017年より当社の監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1%未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに6年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに12年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏はエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でしたが、2019年6月21日の同社定時株主総会を以て退任いたしました。当社と同社の間の取引は少額なので、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。

2019/06/24 11:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

た。
その結果、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は増加しましたが、石炭や国産
ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、営業利益は減少しました。

2019/06/24 11:09

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ホ 損害賠償損失引当金

2019/06/24 11:09

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	55,910百万円	58,390百万円
仕入高	22,590	28,554

(注)前事業年度の営業取引以外の取引高には、債権放棄額118,503百万円が含まれております。

2019/06/24 11:09