- #1 主要な設備の状況
6 貸与中の土地(13千㎡)を含んでおり、連結子会社である㈱しろかわ他に貸与されております。
7 貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。
8 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は748百万円です。土地の面積については、[ ]で外書しております。
2020/06/25 10:51- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
構築物 3~75年
機械及び装置 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:51 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | | 4 | |
2020/06/25 10:51- #4 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 22 | | 16 | |
2020/06/25 10:51- #5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 69 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,094 | | 1,684 | |
担保付債務は、次のとおりです。
2020/06/25 10:51- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について87百万円、機械装置及び運搬具について101百万円、工具、器具及び備品について1百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象建物及び構築物を除却した結果、圧縮記帳累計額が4百万円減少し、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が149百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が1百万円減少しております。
2020/06/25 10:51- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有して
おりますが、そのうち建物賃貸借契約に基づく賃借ビルの退去時における原状回復にかかる債務で、現時点におい
てその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計
2020/06/25 10:51- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
2020/06/25 10:51- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
2020/06/25 10:51- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:51