経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。 代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が23,873百万円減少し、売上原価が23,873百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第1四半期連結会計期間より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2021/11/09 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2022年3月期第2四半期連結累計期間	132,660	11,665	11,998	9,257
2021年3月期第2四半期連結累計期間	143,289	12,941	12,498	9,994
増 減 率	△7.4%	△9.9%	△4.0%	△7.4%

(売上高)
石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より10,629百万円減少し、132,660百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

2021/11/09 9:00