無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,136百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。2024/06/26 10:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 10:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
リース資産	0		-
無形固定資産その他	0		-
計	80		69

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について28百万円、工具、器具及び備品について13百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象の建物及び構築物を除却した結果、圧縮記帳累計額が68百万円減少し、圧縮記帳対象の機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が230百万円減少し、圧縮記帳対象の無形固定資産その他を除却した結果、圧縮記帳累計額が4百万円減少しております。
なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法

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