賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
給与手当	5,449		5,217
賞与引当金繰入額	513		607
退職給付費用	142		130

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
給与手当	4,912		5,175
賞与引当金繰入額	486		642
退職給付費用	139		107

(注) 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額365百万円、退職給付費用101百万円、修繕引当金繰入額6百万円を含んでおります。

2024/06/26 10:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

投資先の資産状態等を検討して計上しております。
ハ 賞与引当金
執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。

2024/06/26 10:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	2,444	405	1,574	1,275
賞与引当金	1,768	2,197	1,768	2,197
修繕引当金	4,914	4,471	3,627	5,758

2024/06/26 10:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定しております)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。2024/06/26 10:41