自己株式、資産の部 - 化成品、関係会社出資金評価損他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 資産の部 - 化成品
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 資産の部 - 化成品
- 526億6400万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 資産の部 - 化成品
- 554億2100万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 資産の部 - 化成品
- 557億8500万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 資産の部 - 化成品
- 463億8100万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2017年3月
- 自己株式
- -14億4600万
- 資産の部 - 化成品
- 476億6300万
- 関係会社出資金評価損
- 9億4400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2018年3月
- 自己株式
- -14億7200万
- 資産の部 - 化成品
- 539億8100万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2019年3月
- 自己株式
- -18億2300万
- 資産の部 - 化成品
- 539億9500万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- 32億400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2020年3月
- 自己株式
- -18億900万
- 資産の部 - 化成品
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- 38億3500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2021年3月
- 自己株式
- -3億4900万
- 資産の部 - 化成品
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- 45億8000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 資産の部 - 化成品
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -19億1200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 資産の部 - 化成品
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セメント
- -37億1800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -