自己株式、減価償却費 - セメント、役員退職慰労引当金繰入額他2件
2007年3月
- 自己株式
- -10億1100万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2008年3月
- 自己株式
- -11億7600万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- 800万
2009年3月
- 自己株式
- -13億8200万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- 800万
2010年3月
- 自己株式
- -14億100万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- 400万
2011年3月
- 自己株式
- -14億1300万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- 1億5500万
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5500万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5900万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5900万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 6100万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2017年3月
- 自己株式
- -14億4600万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 4700万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2018年3月
- 自己株式
- -14億7200万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5600万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2019年3月
- 自己株式
- -18億2300万
- 減価償却費 - セメント
- 33億5900万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5000万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2020年3月
- 自己株式
- -18億900万
- 減価償却費 - セメント
- 34億2200万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 4900万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -5600万
- 特許実施権
- -
2021年3月
- 自己株式
- -3億4900万
- 減価償却費 - セメント
- 37億5000万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5600万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -1億2500万
- 特許実施権
- -
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 減価償却費 - セメント
- 39億5300万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 3800万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
- -
2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 減価償却費 - セメント
- 38億4800万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 4000万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -500万
- 特許実施権
- -
2024年3月
- 自己株式
- -4億2200万
- 減価償却費 - セメント
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 特許実施権
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