自己株式、負ののれん、連結子会社株式の追加取得による支出他3件
2007年3月
2008年3月
- 自己株式
- -11億7600万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -126億5100万
2009年3月
- 自己株式
- -13億8200万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -61億
2010年3月
- 自己株式
- -14億100万
- 負ののれん
- 1億2200万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -74億4100万
2011年3月
- 自己株式
- -14億1300万
- 負ののれん
- 9600万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -24億6200万
2012年3月
- 自己株式
- -14億1600万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -54億1500万
2013年3月
- 自己株式
- -14億1400万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -6億7000万
2014年3月
- 自己株式
- -14億2800万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -23億4000万
2015年3月
- 自己株式
- -14億3400万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -42億3200万
2016年3月
- 自己株式
- -14億3900万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -40億5500万
2017年3月
- 自己株式
- -14億4600万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- -
- 法人税等の支払額
- -180億6500万
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
2022年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- 1,014
- 法人税等の支払額
- -
2023年3月
- 自己株式
- -4億1400万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- 1,039
- 法人税等の支払額
- -
2024年3月
- 自己株式
- -4億2200万
- 負ののれん
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - ライフサイエンス
- 1,110
- 法人税等の支払額
- -