有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

2024/06/26 10:41

#2 主要な設備の状況

8 現在休止中の主要な設備はありません。
9 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
10 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は778百万円です。土地の面積については、[ ]で外書しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。2024/06/26 10:41

#5 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
化成品	337	(7)
セメント	633	(21)
電子先端材料	1,090	(45)
ライフサイエンス	1,110	(217)
環境事業	144	(14)
報告セグメント計	3,314	(304)
その他	1,089	(151)
全社(共通)	1,331	(-)
合計	5,734	(455)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
774	412
日本電子㈱	103,500	66,000	ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。なお、株式数の増加は、前述のとおり連結子会社の投資株式を統合したことによるものです。定量的な保有効果(注)	有
	647	280

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2020年6月	取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
2021年4月	取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
2023年6月	取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、担当 常務執行役員 研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長
2024年4月	取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長(現任)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
電子先端材料(百万円)	85,984	△6.9
ライフサイエンス(百万円)	37,689	8.2
環境事業(百万円)	6,810	△47.2

(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しており

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、32,390百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電子先端材料	8,968	各種設備増強・更新など	自己資金、借入金及び社債
ライフサイエンス	3,348	各種設備増強・更新など	自己資金、借入金及び社債
環境事業	402	各種設備増強・更新など	自己資金、借入金及び社債

(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製
造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。

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