有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測およびホルムズ海峡情勢による主要原燃料の供給制約等です。
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式・出資金の評価(㈱トクヤマライフサイエンス)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社に対する株式・出資金については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理を行います。なお、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式等については、当該超過収益力が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下したときは、実質価額まで減損処理を行います。
株式会社トクヤマライフサイエンス株式は超過収益力を反映した価額で取得しております。超過収益力が見込めなくなったか否かの判定は、取得時の事業計画に対して、当事業年度までの達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえ判定を行います。当該事業計画に用いた主要な仮定には、連結財務諸表に計上されているのれんの見積りと同様の仮定が含まれており、その内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価」に記載のとおりです。
なお、当事業年度において、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 9,959 | 1,061 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測およびホルムズ海峡情勢による主要原燃料の供給制約等です。
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式・出資金の評価(㈱トクヤマライフサイエンス)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 関係会社株式・出資金 (うち、㈱トクヤマライフサイエンス株式) | 38,429 (-) | 136,481 (80,978) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社に対する株式・出資金については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理を行います。なお、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式等については、当該超過収益力が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下したときは、実質価額まで減損処理を行います。
株式会社トクヤマライフサイエンス株式は超過収益力を反映した価額で取得しております。超過収益力が見込めなくなったか否かの判定は、取得時の事業計画に対して、当事業年度までの達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえ判定を行います。当該事業計画に用いた主要な仮定には、連結財務諸表に計上されているのれんの見積りと同様の仮定が含まれており、その内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価」に記載のとおりです。
なお、当事業年度において、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。